また、値上げ？ ― 2014年09月01日
今日から9月、先日に新聞に「値上げの秋」「家計直撃」と報道されていました。春にも食料品などの値上げがくらしを追い詰めてきたのに、庶民にとっては、またまた過酷な秋になりそうです。
報道では、「乳飲料、ヨーグルト7品目 5～10円」「家庭用チーズなど7品目 6,6～25%減量」「魚の缶詰60品目 10～30%」「家庭用コーヒー7品目 40%」などなど。
世界的な天候不順で原料価格が上昇したほか原油高騰などで生産コストが膨らんでいることが原因だとしていますが、私たちは4月の消費税増税で出て行くお金は増えているのに、まさにダブルパンチです。
新聞には最後に「個人消費は当面冷え込むだろう」と書かれていましたが、消費の冷え込みはすでに直近の調査でも明らかにされています。
安倍首相は消費の落ち込みは「想定内」だとか、「反動減だからやがて回復する」と言ってごまかそうとしていますが、外国の新聞でさえ、「アベノミクスの失敗」を見抜き、ズバリ指摘しているのです。英経済紙フィナンシャル・タイムズは29日の社説で「4月の消費税増税を前にした消費者の駆け込み支出で経済は上向いたが、その後の四半期でたちまち現実に引き戻された」と、7月発表の家計消費の落ち込みを指摘し、「安倍首相は消費税10%への増税を延期すべきだ」、4月の消費税増税は「無謀だったかもしれない」と批判。そして「パート労働者の賃金を引き上げなければならない」と強調していると報道されています。
実によく、庶民のくらしと経済を分析しているではありませんか。国民のくらしの実態も、日本経済の立て直しの方策もまったくわかっていないのが安倍首相だというのがよくわかります。安倍さんにはもうお引取りいただきましょう。
公共工事、現場訪問第二弾 ― 2014年09月02日
今日は、千葉土建組合のみなさんとともに、県発注の公共工事の現場へ出向いて、現場の実態の聞き取りを行いました。
現場は、以前にも紹介した鎌ヶ谷市内の県営住宅建設の工事をしているところです。この現場は、今年2月に県が設計労務単価を7,3%引き上げた分、労務費上乗せの再契約をしたものであり、昨年4月、今年2月の労務単価引き上げ分が組み込まれた工事となっています。この労務単価が末端労働者まで徹底されているのか、現実にはどんな仕組みになっているのか、実際の現場の実態を把握することが今日の調査の大きな目的でした。
県住宅課の取り計らいで、現場事務所の所長、副所長、本社の技術、工事の部長さんにもお出で頂き、お話を伺いました。
現場は型枠工事、鉄筋工事の作業が行われており、私たちは、元請関係者からの聞き取りと、現場の労働者からの聴取の二組に分かれて調査を行い、私は元請企業からお話を伺いました。
まず、県当局が6月議会で、元請への口頭確認で、新労務単価で下請と契約していると答弁していたので、どのような契約をしているのかを聞きましたが、実際には、下請との契約は、㎡単価、㌧単価が基準になっており、新労務単価は口頭で伝えているというものでした。「一次下請は、15%程度上がっているのでは」とは言うものの、2次、3次の下請の労務費の支払い単価までは掌握していないとのことでした。
下請業者と契約を結べば、当然、施工体系図などによって、2次、3次の下請まで図式化されて県にも提出されます。その中で一人親方の職人さんがどの程度雇用されているのかなどは、殆ど掴めていないとのこと。ですから、県適正化指導要綱に示されている「雇用に関する文書の交付」については「殆どやられていないのでは」ということでした。
元請業者が県に提出している再下請負通知書を見れば、社会保険未加入の業者、7社が下請に組み込まれています。これも口頭で社会保険加入のお願いをしているということでした。
総じて言えば、設計労務単価の引き上げも、社会保険加入も、元請は口頭では言うが、現実、個々の下請企業の実態は掴めない、いや踏み込めない、企業任せになっていると強く感じました。県はこの現実を承知しているのだろうか、建設業の重曹下請構造の実態を知っているのだとしたら、直ちに改善の手を打つべきではないだろうか。
現場労働者からの聞き取りは、ちょうど10時の休憩時で、13人の方から単価や雇用関係の実態についてお話を聞くことが出来ました。
丁寧な対応していただき、所長さんありがとうございました。
お世話になった方の送別会 ― 2014年09月03日
昨夜、増尾駅近くで、永年地域に貢献されたＭご夫婦の送別会が行われ、参加させていただきました。ご主人の故郷である長野県佐久の方へ転居し、第二の人生を歩まれるということで、地域の方々、ご夫婦の知人など、たくさんのみなさんが駆けつけ別れを惜しんでいました。
私自身も古いお付き合いなのですが、なかなかこれといった思い出が浮かんできません。私の記憶のあるのは、奥さんの運転で、とにかく来る日も来る日も、しんぶん「赤旗」を持って、地域を訪問したことが蘇ってくるのです。
2003年、現職だった私は、いっせい地方選・県議選で敗北し、そのときから皆さんの力を借りて、柏市内をくまなく回り始めました。中でも、広いエリアの南部地域での訪問は、強烈に印象に残っています。いまでも車で走れば、そこを曲がったところにあの人が、次の右角のお宅はと、当時のことがしっかりと頭に焼き付いているほどです。地域のことを殆ど知らなかった私を支え、地域に根付かせてくれたのは、一緒に汗をかいて運動してくれた、地域の仲間のみなさん方でした。昨夜は、その当時のことが次々とよみがえり、頭の中を走り回っていました。
地域にしっかり根付いて、地域のみなさんを支え、地域の運動の先頭に立ってきたのが、Ｍさんご夫妻でした。昨夜は参加者みんなが、それぞれの思い出、エピソードを語り、笑い、涙し残念がる方など、みんなが別れを惜しんでいました。
柏から転居されることは本当に寂しいことですが、これまでの支援に感謝し、元気で第二の人生を送られることを祈るばかりです。本当にありがとうございました。
県教育長への申し入れ ― 2014年09月04日
今日は午前、県立高校の教科書採択問題で、日本共産党千葉県委員会と県議団とで教育長への申し入れを行いました。
この間、県議会では自民党議員が、県立高校で現在使われている教科書、実教出版の「高校日本史」を取り上げ、その内容について執拗な批判、いや攻撃を繰り返すという議会質問が行われてきました。その経過の中で、昨年１１月に教育長名で、学校長宛に、これも実教出版と教科書を特定し、ページ数まで記載した上で、「生徒に混乱が生じないように丁寧に指導すること」と明記した、異例とも言える通知を出しました。その後、今年に入ってから、学校長会議などで、この内容を繰り返し徹底してきたと聞いています。
そして8月4日に今度は、教育庁の指導課名で、来年度、実教出版の日本史教科書を選定した学校長宛に、これまた異例とも言える連絡文書を出しているのです。そこでは、「国旗・国歌について」「太平洋戦争における各国の犠牲者数」「南京大虐殺の犠牲者数」について、この教科書を選定した説明が不十分だから、再度、説明資料を作成し提出せよ、それを踏まえてヒヤリングを行うというものです。さらに、「提出資料の内容が十分でない場合は」としたうえで、８月中にヒヤリングを実施する場合もあると書き添えられています。これでは説明資料は、教育庁の意に沿わないものは通りませんよと言っているのと同じでしょう。これは学校長への恫喝であり、学校への圧力以外の何ものでもありません。
教育長は、「教科書採択は公正公平に行う、引き続き採択されるようすすめていく」「子どもたちに誤解がないよう、正しく理解してもらうために」など、一般論を述べ「お約束ですから」と１０分たったら自ら席を立って退出してしまいました。事の重大さと、申し入れの趣旨が教育長はわかっているのだろうか。
戦後、高校の教科書は、現場の学校が選んで、それが使われてきました。今度、ことさら問題にされている教科書も、きちんと国の教科書検定をクリアしたものです。それを県議会と一体となって、教育庁が圧力をかけて介入する、この背景には何があるのだろうか。
私はやっぱりこの根底には、あの戦争は「正義の戦争」だったとする、いわゆる「靖国史観」が大きく横たわり、戦争できる国づくり、軍国主義復活の流れと一体のものだと思います。見過ごすことのできないきわめて重大な問題です。一方で今、集団的自衛権行使容認に抗する、国民の良識ある動きが急速に広がってきています。教育への不当な介入、支配を許さないたたかいを県民のみなさんと大きく展開していくために力をつくしていこう。
以下が申し入れ文書です
県教育庁による特定教科書の排除に抗議し、その中止を求める申し入れ
千葉県教育長 瀧本 寛 様
２０１４年９月４日 日本共産党千葉県委員会
日本共産党千葉県議会議員団
一、千葉県教育庁指導課は８月４日、２０１５年度使用教科書について、実教出版の「高校日本史教科書」を選定した県立高等学校の校長に対して、「選定理由の追加提出について」なる「事務連絡」文書を発出した。同文書は、各校長があらかじめ県教育長に提出していた当該教科書の選定理由書について、「採択のための説明が不十分」などとして理由書の出し直しを指示したものであり、昨年１１月２０日の「平成２６年度使用高等学校用教科書の採択結果について（通知）」を踏まえた資料の提出を求め、さらには「ヒヤリング」を実施することまで通告するという、驚くべき強圧的な内容となっている。
わが党は、このような県教育長による特定の教科書の排除を目的とした学校現場への「圧力・介入」に断固抗議し、同文書の撤回と特定の教科書排除を中止するよう強く求める。
一、昨年１１月の「通知」は、当該教科書が国旗及び国歌について「一部自治体で公務員への強制の動きがある」と注釈で述べていることや「太平洋戦争における各国の犠牲者数」「南京大虐殺の犠牲者数」の記述について、まるで問題があるかのように扱っている。
この間、改憲を主張する「日本会議地方議員連盟」所属の自民党県議が県議会本会議で当該教科書を名指しした攻撃を繰り返しており、昨年１１月および今年８月の「通知」は、これに呼応した教科書選定への政治介入以外の何ものでもない。
一、今回の高校日本史教科書選定をめぐる県教育長のやり方は、学校現場に不安と混乱をもたらし、かつ教育の自主性を奪うものであり、断じて許されるものではない。
これまで県立高校で使う教科書は、それぞれの学校が選定した教科書がそのまま認められており、実態として学校現場の判断が尊重されてきた。学習指導要領でも「教育課程の編成は学校が行う」としており、実際に授業を行う教員が自らその教科書を選ぶのは当然のことである。
ところが県教育長は、昨年来、当該教科書使用時の「留意事項」なるものを示し、学校に事実上の「圧力」をかけてきた。その後、一部の高校では、当該教科書の使用を避ける動きも生まれている。
県教育長が今回おこなった措置は、当該教科書を選定した学校に対して、さらに「圧力」を強めたものである。しかし当該教科書は、いわゆる「教科書検定」をクリアし、文科省も使用を認めているものである。その教科書が気に入らないからと、あれこれと圧力をかけ、使用断念に追い込むようなやり方は、まさに「二重検定」に等しく、教育基本法が禁じている「不当な支配」そのものと断じざるを得ない。到底容認することはできない。
一、こんにち、侵略戦争を美化し、憲法「改正」を企てる安倍政権のもとで「戦争する国」づくりの危険な動きが強まり、県議会においても知事は「集団的自衛権行使」を事実上容認する姿勢を示している。今回の高校日本史教科書採択をめぐる異常事態の背景には、このような、わが国の憲法をふみにじり、軍国主義の復活をめざす野望があると言わなければならない。
一、戦後、日本国民は、政治や行政による不当な介入から教育の自主性を守り、戦前のような画一化された「国定教科書」の復活を許さないたたかいを進めてきた。教科書は、国民的討論を通じて真理・真実に即しかつ魅力あるものとなり、その採択にあたっても、現場の教員や保護者らの意向が十分に反映することが求められている。
貴職が、この基本的立場に立って教科書採択にあたるよう重ねて申し入れるものである。
以上
サア、9月議会です ― 2014年09月05日
今日は、18日から始まる9月議会に上程される議案の説明が行われました。全部で議案は26本、そのうち予算案（補正）関連が6本です。一般会計の補正予算は152億1,900万円で、今年度の予算規模は、1兆6,295億円となります。基金への積み立てなどを除けば、県民施策に使われるのは75億1,800万円規模となります。
説明の中で、今年度末の県債（借金）の残高が、3兆242億円になる見込みとありましたが、実にその半分、1兆5千億円は、臨時財政対策債の残高で占められているのです。臨時財政対策債というのも奇妙な、国の急場しのぎの対策なのです。国の地方交付税の会計が財源不足になった場合、本来地方に交付するべき額を減らして、その穴埋めとして地方に借金をさせる、県債を発行させる仕組みです。当然、地方が負った借金の返済は、後で国の地方交付税で措置されるというもので、国の責任で出さなきゃならないお金を、地方に肩代わりさせているのがこの制度です。後で返ってくるとはいっても、どんどん膨れ上がっていくばかりですから、この先どうするのでしょうか。国の責任放棄で、地方財政が圧迫されているのですから、とんでもないことでしょう。
説明資料を見ていて、あれっと思ったのは、入札不調とか労務単価の上昇でという言葉がいくつも見られたことです。県立高校の耐震化の事業にも入札不調で工期を見直すとあり、特別支援学校の整備事業にも、労務･資材単価の上昇…などに伴い、改修工事費を増額と記されていました。その他、労務単価の上昇などで契約を変更する案件が、6議案出されています。劣悪な低賃金で、現場の職人が大幅に減少してきているという建設業が抱える問題が、県民生活をめぐる分野まで色濃く浸透してきていることを強く感じました。
ともあれ、これから議案の調査と質問準備を大車輪で進めなければ。
森田知事のあいさつ
安倍改造内閣 ― 2014年09月06日
3日、第二次安倍改造内閣がスタートしました。マスコミ各社はいっせいにその記者会見の模様を報道していました。問われるのは、これまでの安倍内閣が国民に何をやってきたのか、新しい体制の内閣がこれから何をやろうとしているのかだと思います。
東京新聞は社説で「安倍政権の面々には、国民の声に耳を傾ける謙虚さを持ってほしい」と述べていましたが、まったく同感です。
集団的自衛権行使容認の閣議決定は、国民の声をことごとく無視して強行されました。そして今でも説明不足だとする方々は、8割を超え、8月の調査でも反対だとする方は6割を超えています。この声をまったく聞かずに突き進もうとしている、私が怒りを覚えたのは、長崎の平和記念式典での被爆者代表に「見解の相違です」と言って立ち去ったと報道されていたことです。どんなに国民が反対の声を上げても、そんなことはお構いなし、とにかく数の力で押し通す、まさに強権政治そのものではありませんか。
消費税増税も然り。直近のGDP速報値をマスコミも大きく報道しました。増税後の個人消費が前期比マイナス5%と過去最大の落ち込みを示したからです。しかし政府は「想定内のこと」「消費はやがて回復する」を繰り返し、現実と国民のくらしに目を向けようともしない。8%増税での深刻な落ち込みを認めてしまったら、10%へのレールが敷けなくなるからか。ここでも国民の思いと大きく乖離した暴走政権の姿が見えてきます。
沖縄の米軍新基地建設も、基地建設反対の世論は8割を超えるまでになっています。まさに「オール沖縄」の声となって、いま安倍政権に立ち向かっているのです。
国の政治を司る、政権というのは、国民の声に耳を傾け、国民の不安を取り除き、みんなのくらしを豊かにし、安心してくらせる政治を作るためにこそあるのではないだろうか。だとしたら、どんなに改造人事で目先を変えようとしても、いまの安倍政権は、国民にとって「百害あって一利なし」です。
いまこそ安倍政権打倒の声を上げるときではないでしょうか。
毎年恒例の「納涼のつどい」 ― 2014年09月07日
今日は午後一で、大津ヶ丘の地域の会議にお邪魔して、その後は豊四季後援会の恒例年中行事の一つ「納涼のつどい」に参加をしました。天候が心配されましたが、50人以上の参加で大いに盛り上がりました。
この真夏の後援会行事も、もう20年以上前から続いているのではないだろうか。昔、まだまだ小さい子どもを抱えていた後援会の人たちが、夏休みが終わるころに、ソーメンと天ぷらで「夕涼み会」と銘打って始まったと聞いています。子どもたちは外で花火を楽しむ、大人たちは天ぷらで一杯。夏のご苦労さん会的な行事だったと聞いています。
伝統の夏の行事ですが、残念ながらいまは子どもの姿はほとんどありません。でも伝統の手作り料理は健在でした。食べて、飲んで歌って、楽しいひと時を過ごさせていただきました。
後援会の役員のみなさん、ありがとうございました。本当にお疲れ様でした。
恒例の手作りの「おもてなし」。天ぷらもありました。写真の牛のたたきは、ひらの柏市議の息子さんの手作りだそうです。ボリュームがありました。
楽しい行事もいっぱいでした。カラオケではないんですが、小山さんのアコーデイオンのもとに、リクエストした曲をみんなで歌う、うたごえが行われ、２５曲をみんなで声を張り上げ、楽しみました。昭和の時代を懐かしむ歌など、実に25曲のロングランでした。
有害鳥獣対策議連の視察 ― 2014年09月08日
今日は、県議会の中に作られている「有害鳥獣対策推進議員連盟」による県内視察が行われました。すべての会派が参加して構成されている議連で、今日は19名の視察団となりました。
県内では、特に夷隅、安房、君津地域で、イノシシ、ハクビシン、サルなどによる農業被害が深刻になっています。昨年度、県内全体で有害鳥獣による農作物への被害は、883haで、3億4,600万円にものぼっています。そこで「あみ」「わな」「銃器」による捕獲などを行い、昨年度はイノシシ・11,977頭を捕獲したと報告がありました。資料によれば、農作物を荒らす鳥獣はそれぞれ特性があって、サルは果菜類、イモ類の食害を発生させ、群れを成して行動するので被害が大きくなると。イノシシによる最大に被害は水稲で、収穫直前のイモ類の被害も多く発生しているとのことです。驚いたのはイノシシは20㎝の隙間があればくぐりぬけ、助走なしで1mの策を飛び越える力を持っていると説明されたことでした。現地に行って、実際に捕獲に当たっている方々の話を聞いて、勉強になりました。
県庁を出発して、最初の視察地は、千葉県射撃場でした。クレー射撃による鉛の散乱が問題になったところですが、実際に50mライフル射撃場で試射していただきました。
次に行ったのは、君津市内でシカを捕獲するために仕掛けられている、大型囲いわなの現地でした。1300㎡ですから、かなり広いわなでした。H21年からの実績で、昨年度まで捕獲したシカは、24頭だそうです。
これが餌場、餌を啄ばむと出入り口開口部が、遮断される仕組みだそうです。
次に行ったのは、君津市獣肉加工処理施設で、管理運営をしている「いのか食肉加工組合」の方からお話を伺いました。捕獲されたイノシシやシカを、平均一日1～2頭、ここで処理し食肉用に加工しているところです。
農家のみなさんが有害鳥獣被害に苦慮している実態を垣間見ることができました。長丁場の視察でしたが、準備していただいた職員、議会事務局の方々、ありがとうございました。
すごいぞ、沖縄 ― 2014年09月09日
昨日投開票された沖縄のいっせい地方選挙の結果が「赤旗」一面で報道されています。すごい。5市10町で22人の立候補で21人当選、前回比で3議席増の大躍進でした。
とりわけ焦点になった名護市議選の結果はテレビなどでも報道されていましたが、稲嶺市長の与党が14人当選で過半数を確保し、日本共産党は新旧交代の選挙でトップ当選を果たしました。これはどこから見たって、「米軍新基地建設ノー」の市民の明確な意思を示したものでしょう。
しかし官房長官は昨日「選挙結果は新基地とは無関係」「粛々と移設を進めていく」と述べたと報道されています。しかしこの開き直りは、もはや通じないのではないでしょうか。東京新聞は「『辺野古』強行」「拒絶する名護の民意」との社説で、「米軍新基地建設は再び市民に拒絶された。地元市議選で示された民意は明白だ。政府はこのまま工事を進めるのではなく、再考を求めたい」と、強調しています。新基地建設作業は直ちに中止し、「民意に寄り添う」ことこそいま政府に求められているのではないだろうか。
選挙中、沖縄の赤嶺衆院議員は「県民の怒りの天井が抜けた」といったそうですが、「琉球新報」などの世論調査では、強権的な基地建設に反対が80%を超え、安倍政権の強権姿勢に批判的な声は81%を超えて絶対多数になっていたといいます。この力で、11月の知事選挙ではなんとしても勝利し、政治の流れを大きく変える選挙にしたいものです。
同時に、私たちは沖縄のたたかい、奮闘に学んで、集団的自衛権行使容認、消費税増税、原発問題など、あらゆる面で「市民の怒りの天井が抜ける」ところまで運動を広げていくために力を尽くすことが求められていると感じました。
それでもまだ憲法九条はある ― 2014年09月10日
今日届いた、全国革新懇ニュースの一面は、元俳優の菅原文太さんでした。自分の父親の出征のことなどを語り、戦争は絶対にしてはいけないと講演し運動をしていると新聞報道などもされています。
私の中にある菅原文太さんといえば、東映の仁義なき戦いや、トラック野郎の一番星の桃さんというイメージがすっかり頭の中には焼きついているのですが…。
菅原文太さんへの聞き取りという形で記事は編集されています。その冒頭、集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反だと断罪した後、「いま大事なことは、それでもまだ憲法九条はある、ということだ」と見事に切り返しています。さらに「ガッカリするのはまだ早い」「この閣議決定は、日本人の総意による決定ではない。安倍政権の決定だ」として、だったら「次の新しい政権が閣議決定を元に戻せばいいんだ」とサラリと言ってのける。憲法九条を守る政権を誕生させて、今度の閣議決定を葬り去ろうと呼びかけています。
さらに「日本人のこころを失い、何でもカネという魔物に毒され、人間力が衰えているような気がする。その感心しない代表が安倍さんかな」と揶揄するあたり、その通りと頷いてしまう。
若い人たちや、声を出せない多くの人が立ち上がり、街頭に出ていることを評価しながら、もう一歩突っ込んで「でも…まだまだパワー不足だな。もっともっと大きくなり、日本全体を変えられるようにならないか」と、国民の力で政権を変え、政治を変える流れに期待を滲ませています。
そして、日本は独立国なら、辺野古に基地をつくらせてはいけないとアメリカ言いなりを批判し、最後は「再び戦争をしてはならない。これは当たり前のことだよ」と締めくくっています。
やわらかい、優しい表現ですが、でもその中に、菅原文太さんの決意・信念が 伝わってきます。同時に、政治は変えられるし、変えるのは国民なんだ、だからみんなでがんばろうよと鼓舞するメッセージでした。あっぱれ、文太さん。
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