加藤英雄の活動日記

2月県議会、最終日・討論・全文　　　　　　　　　　2015,03,13

日本共産党を代表し、議案、請願の主なものについて討論を行います。

まず議案第一号、平成27年度一般会計予算案についてです。総務省の直近の資料では、千葉県の財政力指数は全国4位、一人当たりの住民税額も4位でありながら、民生費をはじめ老人福祉費も児童福祉費ものきなみ全国最低レベルに落ち込んだままです。新年度予算に求められているのは、この汚名を返上し、自治体本来の仕事である福祉・医療・教育の充実のために、手厚い予算措置を講ずるなど、抜本的な構造転換をはかることであります。しかし相変わらず巨大道路建設等への浪費には、さらに拍車がかけられ、一方で県民のくらしの予算が切り詰められ、その歪みはいっそう深刻なものとなっています。

第一に、浪費の点ではどうか。

県が聖域扱いとし最優先で取り組む「圏央道」「外環道」「北千葉道路」の3路線関連で、今年度の1,5倍、160億円が投入されます。すでに県費投入は3,200億円もの規模になっており、借入れのための利息の支払は330億円にのぼることが明らかになりました。

呼び込み型開発の破たんが明らかであるにもかかわらず、かずさアカデミアパークの失敗に何の反省もせず、二つの工業団地造成には、今年度比で4倍もの予算が計上されています。

さらに、必要のないことがハッキリしている八ッ場ダム事業には新年度も18億円が投入されようとしています。ダム本体工事の負担は、すでに157億円になり、ダム先にありきの異常な浪費の構造となっています。

第二に、その一方で県民の切実な願いはどうなったか。

夜間高校、2校の給食、夜食が廃止されます。予算はわずか900万円です。生徒たちにとって給食は「仲間と一緒になれる居場所」であり、教師たちも「夜間高校の給食は教育の一環」と継続を求める声をあげているのに、利用が減ったなどと言って、一方的な切り捨てが行われようとしています。

特別養護老人ホームの建設補助は来年度、1床あたり400万円から450万円に引き上げられます。しかし一方で整備数は今年度の1300床から、来年度1200床に減らされています。これでどうして19,000人を超える待機者の解消ができるのか、本気度が問われるではありませんか。抜本的に整備目標を引き上げるべきです。

重度障害者医療費助成制度は、8月から現物給付に移行します。しかし県は、通院1回300円、入院1日300円の新たな自己負担を導入し、5億円もの負担を押し付けようとしています。さらに65歳以上の新たな重度障害者を制度から除外する年齢差別を持ち込み、ここでも負担増は5億円とされています。重度障害者にとって命をつなぐ制度であり、新たな負担の押し付けは撤回すべきです。

看護師をめざす学生への修学資金の貸付枠が、380人から500人へと引き上げられます。しかし新年度から「医療介護総合確保基金」によって、国が3分の2を支出し、県費負担は今年度の3分の1に減額されます。減額ではなく、深刻になる看護師不足解消に向け、全国最低の貸付額の大幅な引き上げと貸付枠のさらなる拡大をはかるべきです。

難病重症患者で、寝たきりや在宅で家族介護が必要な方に支給されていた、月・5000円の特定疾患特別介護手当が来年度から廃止されます。その対象は319人。わずか2000万円足らずの予算です。あまりにも冷たいではありませんか、継続すべきです。

以上、新年度予算は県政のゆがみをさらに助長するものである、このことを厳しく指摘し、議案第1号に反対いたします。

議案第54号、第55号は、国の教育委員会制度の改定にともなって条例の制定、改正を行うものです。今回の法改正は教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにすえ、教育委員会から教育長の任命権や指揮監督権を奪うものです。首長が召集権限を持つ総合教育会議が設置され、国の方針にそった「教育の振興に関する大綱」を定め、教育委員会はその大綱に従って具体化をさせられることになります。そうなれば教育委員会はますます形骸化し、首長が直接教育に介入することが可能になります。戦前の教訓もふまえ、現憲法のもとでは政治権力による教育への介入、支配は厳しく戒められてきました。政治がやるべきは教育条件の整備によって、学ぶ権利を保障することです。政治が教育内容に介入することなどあってはならないことを指摘し、反対いたします。

議案第56号、第61号は、職員の給与、退職手当等の見直しを行うものです。国に準じた給与制度の見直しで平均2,2%の引下げを行おうとするものですが、引き下げ幅が大きいのは30歳代以降の職員です。退職手当算定の調整額の改正も、職員組合の試算では、行政職6級以下はマイナスとなり、逆に課長職以上の管理職は増額となります。日々職務に励んでいる職員とその家族の生活を直撃し、将来への希望を奪うものであり、認めるわけにはいきません。

　議案第71号は、国の省令改正に伴い、介護予防サービス等の条例を改正しようとするものです。要支援者が利用している予防給付サービス全体の6割を占める訪問介護、通所介護を市町村が実施する新しい総合事業に移管させるというものですが、ボランティア、NPOの活用などで、資格のない非専門職によるサービス提供を可能とし、しかも事業費の上限を設定して「費用の効率化」を図るなどとされています。常任委員会でも「予算がなくなればできなくなる可能性がある」と答弁しているように、要支援者の訪問介護、通所介護サービスが大きく縮小、後退することは明らかです。よって本議案に反対いたします。

次に請願についてです。請願第111号は、消費税の10%への増税の中止を求めるものです。9日、内閣府の発表によれば、昨年1年間の実質GDPは前年比0,03%減で、マイナス成長に転じました。その最大の要因が昨年の消費税増税による個人消費の落ち込みにあることは明らかであり、まさに深刻な増税不況に陥っています。OECDの報告書でも「所得格差が拡大する政策では、経済成長は低下する」と指摘しているように、「アベノミクス」の破綻はすでに周知のこととなっています。いま必要なのは「アベノミクス」を撤回し、消費税10%への増税を中止することであり、何より国民のふところを温め、購買力を高める経済政策へと転換を図ることです。よって本請願の採択を求め、討論を終わります。