加藤英雄の活動日記

本日の「赤旗」一面は、「企業トップと社員　賃金格差過半数で50倍超」と、賃金格差の広がりを報道しています。一億円以上の役員報酬が公開されるようになったのは、2010年3月期以降です。そこで赤旗では、2010年度と2013年度両方で報酬が一億円を超える企業に限定し調査したそうです。それによると賃金格差が50倍超の企業が増え、明らかに格差が広がっていることがわかります。ちなみに日産は、カルロス・ゴーン氏の報酬が9億9500万円、一方で社員の平均賃金は767万円ですから、実に賃金格差が129倍にもなっています。

　同じような報道は、24日付の東京新聞一面です。役員報酬上位100社の調査で、「トップと年収格差４４倍」「４年前より拡大」「伸びない社員給与」と報道していますが、役員と社員の格差が、200倍を超えている企業が２社あったのには驚きです。

　一方、今日の東京新聞では、大企業の内部留保が３０４兆円に達していると報道。法人税の引き下げも、さらに内部留保がさらに増えるだけと指摘もしています。

　一人当たりの役員報酬は１１％増と大幅にアップしたと報じられているが、働いている社員はどうか。厚労省の勤労統計調査では、物価の上昇分を差し引いた５月の実質賃金指数は、昨年と比べマイナス３．８％、１１ヶ月連続で減り続けているのだから、こんなおかしな話はないでしょう。

　非正規社員を増やして、人件費を削って、役員と企業の内部留保だけが肥え太る、これは誰が見てもおかしい。儲けが出ているのなら社員の給料も増やすのが当たり前ではないのか、そうしなければ個人消費につながらない、このままいったら景気悪化の悪循環が続くばかりではないだろうか。いまこそ「内部留保を取り崩して賃金へ」「消費を拡大して景気の回復を」の声を太く大きくしていこう。